事業仕分け 理研、職員妻に月給５０万円 枝野担当相「言い訳ばかり！」

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信じられませんね、これ。

税金を使っているという感覚云々以前の問題ですね。自分のアシスタントを奥さんにして、お手盛りで年収600万円ですからね。

しかもこれ色々動画をみてみると、実は、本人はまったく悪気がないっぽいのですよ。きっと社会人になってからずっとこのような感覚で仕事をしてきているわけですから、悪気があるわけでもない。この手の人たちを事業仕分けで聞き込みをしてもあまり意味がないわけですよ。

結論からいうと、独立行政法人の全ての人事決裁権をもつような別の法律をつくって、一気にぶったぎるくらいにしないともう無理なんですよね。理事長とかをいっせいに排除しないと。庶民の生活をしているわたしなんかは腹立たしい限りですよ。政府は本気になってほしい。つぶすなら本気でつぶしてほしいし、この際ゼロベースで検討をしてほしい。

ゼロベースというのは、全てが不必要なところからスタート。どうしても必要ならば予算をつける。それにからんで大量の失業者がでてもしょうがないですよね。もっとマクロでみたほうがよい。日本人の雇用を１名けずって、東南アジアで雇用を10名雇ったほうが世界的にみたら雇用を創造していることに他ならない。

日本の官僚主導のお金の使い方については本当にガッカリなニュースだ。